政府は２０日、来年４月の消費税率引き上げに伴い、介護事業者に支払われる介護報酬を０・６％増額する方針を決めた。
紙おむつなどの物品購入や光熱費にかかる消費税分は介護サービスを利用する高齢者に転嫁できないため、報酬に上乗せする。報酬引き上げで、利用者の自己負担（１割）も増えることになる。
厚生労働省は同時に、在宅介護サービスの利用限度額も引き上げる。利用限度額は１割負担で利用できる上限で、限度額を超えた分は全額自己負担になる。報酬引き上げによって、受ける介護の内容が変わらないのに限度額を超えてしまうことを防ぐ。
