民主党の社会保障と税の一体改革に関する「合同会議」は２７日夕、消費税増税関連法案をめぐる議論を再開。３０日の閣議決定を前に、徹夜となっても２８日朝までに強硬決着させる方針だ。
一方、小沢一郎元代表のグループは「増税反対」を掲げて徹底抗戦の構えだが、世論調査ではほぼ評価されておらず、視野に入れる小沢新党にも１３・５％しか支持はない。
「年度内ということであれば（３０日の）最後の閣議となる」
藤村修官房長官は２７日午前の記者会見で、消費税増税法案について３０日に閣議決定する意向を明らかにした。
前原誠司政調会長も同日未明まで続いた会議で「２７日中に議論を終結させたい。議長の権限だ」と宣言し、反対派の小沢グループを牽制した。税制という基本政策で意見が１８０度違う以上、さらなる議論は時間の無駄ともいえる。
これに対し、小沢グループは「明日（２７日）が勝負だ！」と気勢を上げていたが、世論は「反対のための反対」を重ねる彼らに厳しい。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で、「小沢氏らは社会保障財源や財政再建に向けて説得力のある方策を示していると思うか」と聞いたところ、８７・２％が「思わない」と回答した。
小沢氏らによる新党結成についても、８３・２％が「期待しない」と答え、「期待する」は１３・５％にすぎなかった。
調査結果について、政治評論家の小林吉弥氏は「国民は『また政局か』とうんざりしている」といい、こう解説する。
「小沢氏の政治生活を振り返ると、政策で国民を納得させるより、政局中心で動いてきた政治家というイメージになる。東日本大震災という国難に直面し、政治に迅速な政策遂行が求められているのに、小沢氏はまた党内政局を仕掛けている。これが敬遠されている。陸山会裁判の判決後、党内主導権を握ろうと再び政局を仕掛ければ、小沢氏は国民から排除されることになりかねない」
